「すぐ返納してほしい家族」と「まだ運転できる本人」。意見がぶつかる背景には、安全への不安だけでなく、通院や買い物、仕事、生きがいを失う心配があります。結論を急ぐより、論点を分けて整理しましょう。
人格ではなく運転の事実を話す
「年だから危ない」と決めつけず、見逃し、接触、道迷い、急なブレーキなど具体的な出来事を日付とともに共有します。できている点も認め、本人の不安や希望を遮らずに聞きます。
返納の結論より先に移動手段を作る
- 通院日と利用できるバス・タクシー
- 家族が送迎できる曜日
- 宅配や移動販売の利用
- 地域の福祉・移動支援
- 緊急時に連絡する人
「車がなくても暮らせる」見通しが立つと、話し合いの不安を減らせます。
家族だけで決められないときは相談窓口へ
警察の安全運転相談窓口は、本人だけでなく家族も相談できます。全国共通の専用電話は「♯8080」です。医療面が心配な場合は、日頃の状態を知る医療機関にも相談し、家族だけで抱え込まないことが大切です。
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よくある質問
Q. 本人が話を聞いてくれません。
一度に結論を迫らず、時間を変え、本人が信頼する家族・医師・相談員など第三者の協力を検討してください。
Q. 兄弟姉妹の意見が割れています。
運転を続ける条件、移動支援の担当、費用負担を表にして、感情と実務を分けて話します。
参考情報
運転の可否は一律に決められません。事故の危険が差し迫る場合は、安全を優先し、警察や医療機関など専門窓口へ相談してください。