災害で車が流された・所在不明になったら｜確認先と抹消登録の相談手順

洪水や津波、土砂災害で車が流されると、車の場所や損傷状態だけでなく、登録・税金・保険をどうすればよいか分からなくなります。

災害ごとに国や自治体が特例を設ける場合があるため、過去の手続きをそのまま当てはめず、発災時点の公式案内を確認することが重要です。

まず安全と被害状況を確認する

車を探すために冠水区域、河川、海岸、土砂災害区域へ入らないでください。自治体、警察、消防による立入規制がある場合は必ず従います。

安全な場所から、車名、色、登録番号、車台番号、最後に駐車した場所、写真などを整理します。車検証の写し、自動車税の通知、保険証券、購入時書類なども手掛かりになります。

車が流された、盗難か災害による移動か分からない、第三者の土地で見つかったといった場合は警察へ相談します。自治体が被災車両の集積場所や問い合わせ窓口を設けることもあります。

被災証明、罹災証明などが必要かは手続きによって異なります。市区町村の案内を確認してください。

車両保険へ加入している場合は、契約先の保険会社または代理店へ早めに連絡します。災害の種類と契約内容によって補償の可否が異なります。

車が見つからない状態でも、契約者名、登録番号、保険証券番号、発生日時と場所などを伝えて相談します。保険会社の確認前に、見つかった車を処分したり、部品を外したりしないようにしてください。

車が所在不明になっても、登録や自動車税の課税が自動で止まるとは限りません。普通自動車は管轄の運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会、税金は都道府県税事務所や市区町村などへ確認します。

国土交通省は、大規模災害時に、ナンバープレートや車検証を紛失した被災車両について申立書などで手続きを補う特例を示した例があります。ただし、対象災害、地域、期間、必要書類はその都度異なります。通常の手続きか災害特例かを窓口で確認してください。

見つかった車が冠水・損傷している場合は、エンジンを始動せず、電気系統や高電圧部品に触れません。警察、保険会社、土地や集積場所の管理者に確認し、ロードサービスや専門業者に搬送を依頼します。

所有者確認や保険会社の調査が済み、売却・廃車を検討する段階になったら、無料査定へ相談できます。書類が一部見つからない場合も、状況を先にお知らせください。

自動で止まるとは限りません。運輸支局などで登録手続きを確認し、税の窓口にも相談してください。

通常手続きと災害特例で必要書類が異なります。対象災害の公式案内を確認し、管轄窓口へ相談します。

保険証券、自動車税の通知、購入書類、整備記録などに記載がないか確認し、窓口へ相談してください。

警察、保険会社、保管場所の管理者の確認が必要な場合があります。先に関係先へ連絡してください。

使えません。国が対象災害・地域・期間などを定めて案内するため、その時点の公式情報を確認します。

必要書類と特例は、災害・地域・車種・時期で異なります。運輸支局、軽自動車検査協会、税の窓口、保険会社の最新案内をご確認ください。