冠水車を廃車にすると税金は戻る？普通車・軽自動車・自賠責・重量税の違い

1. 千葉県の普通車：自動車税

千葉県は、納付後に運輸支局等で抹消登録した場合、抹消した月までを課税し、翌月から3月までの自動車税を月割で還付すると案内しています。未納額がある場合は還付金が未納額へ充当されることがあります。

基準になるのは、引取業者へ渡した日ではなく、運輸支局等で抹消登録した月です。名義変更や売却だけでは、法定の月割還付は発生しません。

2. 軽自動車：軽自動車税

軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者等へ年額で課税されます。茂原市は、年度途中に軽自動車を廃車・譲渡しても月割還付制度はないと案内しています。

翌年度の課税を止めるには、期限までに廃車や名義変更の手続きが完了していることが重要です。車を渡しただけで手続き完了とは限らないため、完了書類を確認しましょう。

3. 自動車重量税

使用済自動車の重量税還付制度は、原則として、自動車リサイクル法に沿って適正に解体され、永久抹消登録または解体届出と同時に還付申請を行い、車検残存期間が1か月以上あることなどが条件です。

売却、輸出、一時抹消だけでは、この通常の廃車還付制度の対象になりません。還付を受けるのは使用済自動車の最終所有者です。所有権留保中は販売会社等の所有権者が還付を受けることがあるため、ローン残債と還付金の精算方法を所有者へ確認してください。

自然災害による別の自動車重量税還付制度は、すべての冠水被害に自動適用されるものではありません。国税庁によると、被災者生活再建支援法の適用を受ける災害で、車検有効期間内に被災し、被害により使用できず永久抹消登録または滅失・解体の届出を行う車両が対象です。災害発生日から車検満了日まで1か月以上あること、災害発生日から5年以内に永久抹消登録等と還付申請を行うことなどの要件があります。申請は、永久抹消登録等と同時に運輸支局または軽自動車検査協会へ提出します。適用災害、必要書類、申請期限は国税庁と管轄窓口の最新案内で確認してください。

4. 自賠責保険

自賠責保険は、自分の冠水車の修理費を補償する保険ではなく、交通事故の被害者の人身損害を補償する制度です。抹消登録（一時抹消を含む）後、契約している損害保険会社・共済組合の窓口で解約手続きが必要です。廃車時点では自動解約されず、窓口で手続きした時点で解約となります。残期間が1か月未満の場合、解約返戻保険料はありません。必要書類、返戻の有無、金額は契約先へ確認してください。

5. リサイクル料金

中古車として売却する場合と、使用済自動車として廃車にする場合で扱いが異なります。預託済みの車を中古車として売却・譲渡するときは、次の所有者からリサイクル料金相当額を受け取ります。使用済自動車として登録引取業者へ引き渡す場合は「使用済自動車引取証明書」を受け取り、預託金はリサイクル処理に充てられるため、原則として所有者へ還付されるものではありません。未預託の場合は、引取時等に支払いが必要です。

受取時に確認する書類

• 売買契約書または車両引渡しの記録
• 使用済自動車引取証明書（廃車の場合）
• 抹消登録等の完了を確認できる書類
• 自動車重量税還付申請の控え
• 自賠責解約の受付書類

まとめ

還付・返戻は、車種と制度、抹消日、解体、残存期間、所有者、契約で変わります。バイバイカーへ査定・引取を相談するときは、普通車か軽自動車か、車検満了日、自賠責、リサイクル券、所有者、保管場所をお知らせください。税金・保険料が必ず戻るとの約束はできないため、運輸支局または軽自動車検査協会、国税庁の相談窓口、自治体、保険会社の最新案内も確認します。

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